作成件数330社を超える実績
就業規則は、会社の憲法です。
本に載っているサンプルをそのまま使っていたり、社内で就業規則を作っても何年もそのまま手をつけず放置していませんか。それは、とても大きなリスクをかかえて事業を行っていることを意味します。
労働基準監督署の立会い時や従業員とのトラブル時には、必ずと言っていいほど、就業規則の規定内容が問われてきます。以下に掲げるトラブルを経験したことはありませんか。当事務所では、作成件数330社を超える実績を基に、会社を守るための就業規則を作成していきます。
トラブル事例
- 退職した社員が、あとから「残業代の未払い」を監督署に訴えてきた。
- 年次有給休暇ばかり請求してきて困っている。
- 再三注意してもセクハラ発言を繰り返す。
- 真面目そうだと思って採用した社員。正社員になったとたん「労働組合」を作り始めた。
- 昨日までかわいがっていた社員が、突然、辞表を提出。顧客リストを持ち出して独立した。
- うつ病の社員がいるが、どう対応したらいいかわからない。
- 営業で採用したのに、思ったように業績を上げてくれない。他の社員の意欲も下がってきた。
当事務所では、就業規則作成に特に力を入れております。就業規則作成セミナーも定期的に実施しております。就業規則には、トラブルを未然に防止するためのリスク回避だけでなく、社員のモチベーションや生産性を高め、そして強い企業を作っていくといった重要な目的もあります。
法改正にあわせて就業規則を変更する必要があるため、定期的な見直しが必要です。
就業規則の作成にあたっては、法的留意点も確認しながら御社の実情も踏まえた上で、会社を守るための就業規則を作成してまいります。
| 就業規則作成 | 200,000円～（税別） |
|---|---|
| 賃金規程作成 | 30,000円～（税別） |
| 育児介護規程作成 | 30,000円～（税別） |
| 退職金規程作成 | 30,000円～（税別） |
| 旅費等諸規程作成 | 30,000円～（税別） |
内容が複雑多岐にわたる場合は別途ご相談となります。
※ 顧問契約を前提の場合は、上記報酬額から割引をさせていただきます。
