岡山の社会保険労務士・砂森社労士事務所

1）どこの規則にもある総則の第1条、即刻削除しましょう
2）就業規則の適用範囲は明確になっているか
3）試用期間は延長できないのか
4）採用時の必要書類はこう記載する
5）身元保証書は必ずとっておきましょう、でも金銭保証のためではありません
6）本採用取消事由は解雇規定とは別に規定しましょう
7）時間外労働削減のための変形労働時間制を活用しましょう
8）「所定労働時間」という記載では、ロスタイムを控除できない
9）管理監督者は、こう記載する
10）年次有給休暇は、繰越分と本年分どちらを先に消化するのか
11）退職時の年次有給休暇を一括請求されたら、こうしましょう
12）育児休業・介護休業制度への法改正のポイント
13）特別休暇の記載は通算規定としましょう
14）特別休暇は無給でもかまわない
15）配置転換・職種変更・出向に関する根拠規定は明確か
16）入社間もない社員には休職規定は適用しない
17）本人が復職を申し出てきても、すぐには認めてはいけません
18）服務規定への記載チェックポイント
19）社員や取引先への個人情報保護法に関する対策規定
20）秘密保持誓約書は入社時にとっておきましょう
21）安全配慮義務違反を問われないためにも、健康診断は必ず受けさせましょう
22）始末書は、社員にとってのイエローカード
23）飲酒運転に関する懲戒規定はこう記載する
24）高年齢雇用安定法改正に伴う規定の見直しチェックポイント
25）連絡不通の社員へは自己都合退職で
26）合意退職が最大のトラブル防止です
27）休職期間満了は、「当然退職」です
28）解雇規定への記載チェックポイント
29）男女雇用機会均等法改正に伴う規定の見直しチェックポイント
30）男性へのセクハラはダメ？

会社を守るための就業規則作成セミナーは、半年に一度の開催をしておりますが、毎回多数のご参加をいただき、たいへん好評を得ています。 就業規則作成セミナーでは、当事務所が携わる累計330社を超える就業規則作成実績をベースに、毎年各種セミナーに参加するなどして情報を収集し、人事トラブルを未然に防ぐため、会社を守るための就業規則作成を手がけ、その実践で得たノウハウを全て公開しております。 セミナーにご参加していただきますと、必ずやご満足していただけるものと確信しております。