適格退職年金制度からの移行
平成14年の企業年金法の改正により適格退職年金制度（適年）の新規契約の禁止と、平成24年3月末までの税制優遇の廃止が決定されました。
これによって、適年そのものが廃止となるわけではありませんが、掛金の全額損金算入、年金資産の運用収益の非課税といった優遇措置が受けられなくなります。
適年の移行先には、いくつかの選択肢がございますが、当事務所では、完全に中立の立場から事業主様にとって、どの移行先がベストなのかを検証するとともに、制度移行に伴い、合わせて、退職金制度見直しのご提案も行っております。適年移行先の検討
- 確定拠出年金（401K）
- 厚生年金基金
- 確定給付企業年金（基金型、規約型）
- 中小企業退職金共済（中退共）
- 生保商品
退職金制度見直しにあたってのポイント
当事務所では、退職金制度見直しにあたっては、以下のポイントを踏まえながら再構築を行っていきます。
- 仕組みが簡単で、労使ともにわかり易い制度
- 経営者の裁量がきく制度
- 成果的要素を取り入れた制度
- 基本給との連動を断ち切りたい、能力に見合った制度
適格退職年金制度移行料金
300,000円～（6ヵ月～） （税別）
»事業規模、移行先メニューにより金額が変わってきます。詳しくはお問合せ下さい。
