賃金・退職金制度
賃金・退職金制度を改定する目的に、人件費抑制のためにすることが一般的によくあります。確かに、賃金・退職金制度を見直すことにより、不要な手当、さまざまなリスク等を回避させることも可能ですが、そのために、会社の魅力が低下し、社員のモチベーションが下がっては意味がありません。しかも、制度改定は、労使間の同意も必要になります。
当事務所では、事業主様の事業特性、企業規模、企業理念、社風、平均年齢等も考慮に入れながら、完全オーダーメイド型で制度設計を進めていきます。適格退職年金制度からの移行について、ご検討中の企業様も、どの制度に移行するのがよいのかをご提案させていただきます。
このようなお悩みはございませんか
- 社員のモチベーションを上げる制度体系にしたい
- 賃金・退職金制度に成果的な要素を取り入れたい
- 客観的に適正な格差のある公平な賃金制度にしたい
- 中途採用の不利をなくす賃金体系にしたい
- 賃金や退職金の負担を抑えたい
賃金・退職金制度改定料金
800,000円～（期間 6ヵ月～） （税別）
