2014年１月に会社員の夫が自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らず、うつ病を発症したためだとして、妻ら遺族が８月７日、元勤務先の会社と上司らに計約１億4,000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

　訴えによりますと、1977年に入社し、システムエンジニアとして勤務していました。2013年２月から東京に転勤となり、同年９月ごろにうつ病を発症して昨年１月に自殺といいます。

　自己申告の勤務表は残業時間が月約２０〜８９時間でしたが、労基署は職場のパソコンのログイン記録などから、うつ病を発症する前の６か月の時間外労働が月約１２７〜１７０時間だったと推計し、自殺を労災と認定していました。

　遺族らは、安全配慮義務を怠ったと主張しています。