厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、結果を公表しました。

●調査結果のポイント

１）週１日以上、３か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。

２）対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア（15.5％）、学習塾（個別指導）（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順であった。

３）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1％であった。

４）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

詳しくは以下URLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html