社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告代理店について、「滋賀県が、入札参加を停止する方針を固めた」というニュースが報道各社によって報じられています。

　同県には、禁錮刑以上にあたる容疑で書類送検されるなどした業者について、同県が発注する事業への入札参加を３か月間停止するという規定があり、同社が書類送検された労働基準法違反の法定刑は「６か月以下の懲役または30万円以下の罰金」であることから、同県は規定に該当すると判断して、入札参加を停止する方針を伝えたということです。同社をめぐっては、既に入札参加を停止する措置を講じている企業もあるとのことで、今後、同様の動きが広がる可能性もありそうです。

　これは極端な例かもしれませんが、「取引するならクリーンな企業と」という考えるのは当然のことで、書類送検はもちろん、いわゆるブラック企業だといった悪い噂がたっただけでも、取引先を失うことがあるかもしれません。長時間労働が恒常化している場合、さまざまなリスクがありますが、社会的制裁を受けることが最大のリスクかもしれませんね。
　リスク軽減のためにも、労働基準法などの法令のルールを遵守することが重要です。