厚生労働省は、今月22日に開催された「第19回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。

　議題は、前回に引き続き、「解雇無効時における金銭救済制度」の検討を含む報告書のとりまとめ。前回の第18回の検討会は今月15日の開催でしたから、急ピッチで報告書のとりまとめが進められていることがうかがえます。
　報告書のおわりに、「厚生労働省においては、この報告書を踏まえ、透明かつ公正な労働紛争解決システムについて、労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講じることが適当である。」とまとめられています。今夏にも、法改正に向けた議論が開始される模様です。
　
　「解雇無効時における金銭救済制度」については、結局は、お金を払えば解雇できるといった風潮になるのではないか、といった反対意見も根強く、議論は難航しそうですね。今後の動向に注目です。
　
報告書（案）については、こちらをご覧ください。
＜「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書（案）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000165565.pdf