厚生労働省は、5月29日に開催された「第20回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」における資料を公表しました。

　今回も、報告書のとりまとめが進められました。注目は、「解雇の金銭解決制度（解雇無効時における金銭救済制度）」ですが、この制度の導入の是非については「一定程度必要性が認められる」とし、「労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）」で本格的に検討するように提案しています。

　厚生労働省は、今後も検討を進め、年内には労働政策審議会での法改正の議論などを始めたい考えのようです。
　しかし、この件について、労働者側のトップといえる連合は、「不当な解雇を拡大しかねない」として、同日、菅義偉官房長官に制度を導入しないよう求める要望書を提出するといった動きも見せているようで、制度導入の先行きは不透明といえそうです。
　
今回の検討会の資料は、こちらです。
＜第20回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会／資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166107.html